ねっと副業奮闘日記

サラリーマンのネットビジネスでの副業。はたして成功するのでしょうか...
特定商取引法について考える 3 (電話番号の公開)
電話番号の公開は、名前や住所の公開に比べると、まだ敷居が低いかもしれません。

現在自宅で使っている電話番号をそのまま公開するのも、もちろん1つの方法ですが、通常は、もう1つビジネス用に電話を用意すると思います。

例えば、昼間自宅にいないのであれば、そのビジネス用の電話にかかってきたものは、自分の携帯に転送するとか、休日や夜は着信音を出さないようにして自動応答にすることもできます。最近は、メールがあるのであまり使われなくなりましたが、FAX付きの電話機にしておくとよいかもしれません。

電話をもう1つ増やす方法として、もう1回線NTTから購入したり、ISDNにするのも手ではありますが、結構高くなってしまうと思うので、IP電話にした方がよいと思います。

ネットビジネスを始める場合、既に自宅にインターネットのブローバンド回線が入っていると思います。ADSLを使用している場合、IP電話の050で始まる番号も入手できているのではないでしょうか。ADSLの通常の接続形態ですと、1つの電話機で一般電話とIP電話の両方が使用できるように共有型で接続されていると思います。この形態ですと、IP電話をビジネス用に使用することにしても、同じ電話機が鳴ってしまい区別がつかなくなります。しかし、ADSLスプリッター(などの製品)を間に入れれば、一般電話とIP電話を別々の電話機に接続することができます。(プロバイダによっては、別途購入しなくても、既存のスプリッターでできるかもしれません。なお、私は、このADSLでの接続は試したことはありません)


または、この際、ブロードバンドのスピードアップも兼ねて光ファイバー(フレッツ光や、光oneなど)に変えるのも1つの方法です。一般電話は、そのままにして、光ファイバーでIP電話が実現します。プロバイダにもよるのかもしれませんが050の番号以外に一般電話の番号も付いてきました。もちろん、FAXも問題なく使えています。

参考URL:
So-net(ソネット) 光
BIGLOBE光 with フレッツ
プロバイダーなら安心・安全の@nifty!
フレッツ光
| 特定商取引法について | 23:20 | comments(0) | trackbacks(0) |

特定商取引法について考える 2 (住所の公開)
名前の公開の次は、自宅の住所や電話番号の公開が議論の的になります。

もちろん、小さなレンタルオフィスを借りて、そこで働くようにすれば、「現に活動している住所」となりますので、その住所や電話番号を掲載しても違法にはならないはずですが、そこまでやると副業ではなく、本業です。会社を直ぐに立ち上げるつもりであれば、このようなレンタルオフィスを借りてもよいかもしれませんが、実際に調べてみると、非常に狭い空間でもレンタルオフィスの値段は、まだ収入がどのくらい得られるのかわからない身には、かなり高く感じられると思います。

また、似たようなものにバーチャルオフィスがありますが、私書箱とみなされるような住所は、特定商取引法では利用できません。

実は、私はこのバーチャルオフィスはOKなのかと思い、その住所を最初掲載していましたが、ご丁寧にも、違反であることを匿名で連絡してくる方がいて、再度、経済産業省のページを確認しましたら、確かに以下のような記載がありました。(もしかしたら、最近追加された?)

「本法での「住所」とは、会社の場合は本店の所在地など、営業上の活動の拠点となる場所を指すものです。私書箱を表示しても、このような場所を表示したことにはならないので、「住所」の表示をしたことにはなりません。」

そのため、住所の表示を修正することになりました。

自宅住所の公開は、人によってインパクトが異なると思います。例えば、一人暮らしの男性で、家賃の比較的安いアパートを借りている場合と、女性の一人暮らしで、ローンを組んで購入したマンションに住んでいる場合では、その住所をホームページのわかりやすい場所で公開することに対しての抵抗感は随分違うのではないでしょうか。

結局、「販売を行う限りは、その社会的責任を負うのは当然」と言われても、その取らなければならない責任の重さが人によって異なり、悪徳業者というよりも、社会的弱者(?)により重くのしかかる法律のようにも感じられてしまいます。

もちろん、この特定商取引法に基づく表記を提示しないで行うことができるネットビジネスもあります。その主なものは、広告収入とアフィリエイトです。

しかし、どちらも非常にお手軽ではありますが、一般的に単価はかなり安くなってしまうので、相当の数のお客さんを集客できないと、収入が得られたとしてもお小遣い程度で、なかなか副業として成り立つまでには時間がかかるように思います。
| 特定商取引法について | 19:30 | comments(0) | trackbacks(0) |

特定商取引法について考える 1 (名前の公開)
特定商取引法という言葉を聞いたことがあったり、ホームページに掲載されているのを見たことがある方も多いかと思います。
サラリーマンが副業でネットビジネスを始める場合、この特定商取引法への対応が、まず最初にやってくる悩みどころとなるのではないでしょうか。

もともとは「訪問販売法」だったようですが、通信販売など無店舗販売なども対象として2000年に現在の「特定商取引に関する法律」に改称されたそうです。(Wikipedia から)

インターネット上で、物品販売やダウンロード販売も含めて何かものを販売する場合には、この「特定商取引法に基づく表記」をホームページのわかりやすい場所に掲示することが法律により義務付けられています。

具体的に何を提示しないといけないのかは、経済産業省のこちらのページに書かれていますが、販売業者名や運営責任者、住所、電話番号、支払い方法、商品代金以外の必要な料金、引き渡し時期、返品方法などについての明記が必要です。

副業で、このような商品販売を行う場合、住所、電話番号は会社の住所や電話番号とはなりませんので、自宅の住所や電話番号を公開することになるかと思います。また、販売業者名または運営責任者に自分の名前を掲示することになります。

多くの企業では、社員の二重就労を禁止していますので、自分の名前を公開することが難しくなると思います。また、自宅の住所や電話番号を公開することについても、家族の同意が得られないかもしれません。

もちろん、商品を購入する消費者から見れば、これらの正しい情報が公開されていることは当然のことで、販売を行う限りは、その社会的責任を負うことは当然と考えられます。

しかし、この法律はそもそも、お金だけもらっておいて逃げてしまったり、安いと思って購入したら、高額な請求をするような悪徳業者を締め出すためのものだと思いますが、悪徳業者にとって、これらの表記をごまかす方法はいくらでもありますので、たいして効果がないように思えます。逆に一番インパクトを受けるのが、副業ではじめようかと思っている方達ではないでしょうか。

法律で副業が禁止されているわけではなく、会社の就業規則に記載されているだけですが、裁判となった際には会社に有利な判決となることが多いようです。

しかし、例えば株を買う時に、自分の全財産を1つの会社の株につぎ込む人は、かなり株式投資の知識の無い人か、よほどの裏情報を持っている人くらいで、普通は投資をある程度分散させてリスクヘッジをするはずです。

サラリーマンには1つの会社にしか就業を認めず、その会社が倒産したり、その会社で首を切られると、とたんに収入がゼロになるという状況は、この不景気の世の中であまりに不利なようにも思えます。
| 特定商取引法について | 03:10 | comments(0) | trackbacks(0) |

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「ふくてん」と申します。
もう20年以上、サラリーマンをしています。2007年から副業としてネットビジネスをはじめ、自分で経験したことを書いています。


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